ふるさと納税の仕組みと納税上限額と申告についてお伝えします。
ふるさと納税は、その年の12月31日までに寄付をすることで、翌年の税金控除の対象になります。
しかし、いざ利用してみようとしても分からないことって意外に多いんですよね。
「ふるさと納税をやってみたいけど手続きが難しそう 」
「限度額って？」
「いつの年収で計算すればいいの？」
「確定申告を自分でしなくちゃいけないの？」
「ワンストップ納税制度ってどういうこと？」
このように、初めての時は分からないことがたくさんありますが、仕組みを知るとそれほど難しくないことがわかります。
- ふるさと納税とは
- ふるさと納税の仕組み
- 限度額って？ 自分の控除限度額の調べ方
- 「確定申告」と「ワンストップ特例制度」の違い
ふるさと納税のサイト選びに迷っている方は
【初めてでも大丈夫！】ふるさと納税おすすめサイトはココ！納税の手順と失敗しないサイトの選び方
を参考にしてみてください
ふるさと納税とは
ふるさと納税とは、納税とは言っても実際には応援したい都道府県や市区町村へ寄附ができる制度のことを言います。
寄付をすると税金の還付・控除が受けられます。
また、寄付をする際に、寄付金の使い道を選択することもできます。
さらに、地域の名産品などのお礼品をもらうことができるという、とても魅力的な制度です。
ふるさと納税の仕組み
ふるさと納税で寄付した合計金額から、自己負担額の2,000円を除いた全額が所得税・住民税から控除になります。
例えば 1万円寄付をした場合は、自己負担 2,000円を除いた 8,000円が寄付金額となります。
また、税金の還付・控除を受けるためには、「確定申告」をする方法と、確定申告が不要な「ワンストップ特例制度」を利用する方法があります。
まとめるとこんな感じです
- 自治体に寄付をする
- 自治体からお礼として返礼品がもらえる
- 寄付した金額は居住地に自治体の「住民税」から控除される
- 寄付した金額を確定申告した場合は、「住民税」と「所得税」から控除される
ふるさと納税には一定の上限金額が決められており、上限を超えた部分は控除されないので注意が必要です。
控除されない分は、本当の意味で寄付をしたことにになってしまいます。
税金が控除されるからという目的で寄付をする場合には、上限金額を超えないように気をつけましょう。
限度額って？ 自分の控除限度額の調べ方
ふるさと納税は、自分が納めた税金の一部が控除されて戻ってくるという仕組みです。
お得に寄付できる金額は、年収や家族構成、医療費控除や住宅ローン控除などにより異なります。
いつの年収で計算をするの？
例えば、2020年にふるさと納税で寄付をする場合は、
2020年1月～12月の合計所得で計算をし、
2020年12月31日までに寄付の申し込みを完了する必要があります。
すると、2021年の所得税・住民税から控除を受けられます。
ふるさと納税の申し込みは１年中いつでも行うことができますが、2021年の所得税・住民税の還付・控除を受けるためには、2020年12月31日までに申し込みを必ず完了しておく必要があります。
しかし、ふるさと納税は1年中いつでも行うことができるので、実際にふるさと納税をする時にはまだ正確な上限金額はわかりません。
なので、昨年度の収入などを目安に、上限金額を算出する必要があります。
1年間の合計所得は「手取り」それとも「額面」？
控除限度額を調べる場合は、「額面」で算出しましょう。
| 「額面」とは | 税金などが引かれる前の金額のことを言います。 |
|---|---|
| 「手取り」とは | 「額面」から税金や保険料などが引かれた後の金額のことを言います。 |
ふるさと納税で言う1年間の合計所得とは以下の場合を言います。
「1年分の額面給与」＋「額面賞与」の合計金額
自分の控除限度額は、ふるさと納税のポータルサイトで調べることができます。
後半お伝えする「ふるさと納税5つのおすすめサイト」で控除限度額を調べるページを紹介していますので参考にしてください。
「確定申告」と「ワンストップ特例制度」の違い
寄付をしただけでは税金は控除されません。
税金の還付・控除を受けるためには、翌年の3月15日までに「確定申告」をするか、翌年の1月10日までの申請書提出で確定申告が不要になる「ワンストップ特例制度」を利用する方法があります。
「ワンストップ特例制度」とは
「ワンストップ特例制度」とは、確定申告をせずに住民税からの税額控除を受けることが出来る制度です。
「ワンストップ特例制度」を利用すればお得ということはありませんが、確定申告をする必要がないので便利ではあります。
会社員におすすめの制度です。
「確定申告」と「ワンストップ特例制度」控除の違い
| 「確定申告」の場合 | 「ワンストップ特例制度」の場合 |
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例 20,000円寄付した場合
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例 20,000円寄付した場合
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※原則として差異は生じません
「確定申告」が必要な場合
- 6つ以上の自治体に寄付をしたい場合
- ふるさと納税以外にも確定申告をする予定がある場合
上記に該当する場合は、確定申告が必要になります。
「確定申告」は3月15日までに必ず行います。
確定申告不要の「ワンストップ特例制度」が利用できる場合
「ワンストップ特例制度」を利用するためには、条件があります。
- 確定申告をする必要のない給与所得者等であること
（もともと自分で確定申告をする必要がない場合） - 寄付する自治体が5つ以内であること
※6回以上ふるさと納税を行っても、5自治体以内であればワンストップ特例制度を利用できます
以上の条件を満たしていれば「ワンストップ特例制度」を利用することができます。
- 「ワンストップ特例制度」を利用した場合は、申請書提出期限が寄付翌年の1月10日必着になります。
- FAXやメールでの申請は認められていないため、必ず原本を郵送する必要があります。
- 申請書を郵送する際には、マイナンバーを確認できる書類と本人確認書類の同封も求められます。
まとめ
冒頭で心配していた
- やってみたいけど手続きが難しそう
- 納税上限額が分からない
- 自分で確定申告をするのは面倒
などの問題が、少しでも解決されたでしょうか。
ふるさと納税は、メリットがいっぱい！
- 寄付をすることで地域を応援できて、しかもお礼の品がもらえる。
- 自己負担はたったの2,000円。税金の控除も受けられる！
- 納税上限額も簡単に調べられる！
- 寄付の用途も選べる！
- 複数地域に寄付ができる！
- 自分で確定申告をしない方法もある！
などなど・・・
応援したい自治体がある方や、気になる返礼品を見つけた方は、ぜひぜひチャレンジすることをおすすめします。
